八女市のゼロカーボンシティ宣言をうけて
八女市は、令和7年4月3日の定例記者会見において「八女市ゼロカーボンシティ宣言」をしました。
「ゼロカーボンシティ宣言」とは、2050年までに二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を
実質ゼロにすることを目指す旨を、地方自治体の首長または地方自治体として公表することです。
近年、温室効果ガスの排出が原因とされる気候変動により、自然災害の頻発化・激甚化が顕著に
なってきています。地域には、地域特性を活かした脱炭素化の推進、再エネ導入の拡大、
都市構造や交通システムへの対応、そして地方創生に資する取り組みなどが求められています。
また企業には、ますます『脱炭素経営』が求められます。この『脱炭素経営』については、
今後は、サプライチェーン単位で評価されるため、大企業としては、気候変動対策として
サプライチェーンの再編を行うことになります。
『脱炭素経営』は、投資家を意識するグローバル企業や法規制の直接対象となる大企業に
留まるものではないということです。
（もっとわかりやすくいうと、『脱炭素経営』を行っていない企業は、今後、大手の企業に
取引をしてもらえなくなる可能性が高いということです。）
『八女市ゼロカーボンシティ宣言』にも挙げられいますが、八女市の基盤産業の発展や、
競争力の強化、災害に強いまちづくりなどの実現のため、八女市の企業の『脱炭素経営』は
マストだと考えます。
やめエネは、地域のエネルギーに携わる会社として、地域企業の『脱炭素経営』の実施に向け
お手伝いができるよう努めていきたいと思っています。